情報セキュリティ基本方針

当法人は、弁理士法第30条に定める秘密保持義務、不正競争防止法、個人情報の保護に関する法律その他情報セキュリティに関する関連法令、国が定める指針および契約上の義務を遵守します。

当法人は、取り扱う情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するため、業務の規模および特性に応じた適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、情報資産の漏えい、滅失、毀損および不正アクセスの防止に努めます。

当法人は、情報資産の適切な管理および運用の責任を明確にし、情報セキュリティ対策を着実に実施するための体制を維持します。

当法人は、万一情報セキュリティに関する事故が発生し、またはその恐れが生じた場合には、速やかに被害拡大の防止措置を講じるとともに、原因の究明および再発防止に向けた適切な対応を行います。

当法人は、情報技術の進展や社会的環境の変化に応じ、情報セキュリティ管理の体制および運用の定期的な見直しと継続的な改善に努めます。

当法人は、法令の改正や運用の見直し等に伴い、本ポリシーを改定することがあります。改定後の情報セキュリティポリシーは、当サイトに掲載された時点より適用されるものとします。